即時抗告

離婚をする場合、まず行われるのは協議離婚です。夫婦の話し合いによるものですが、これが合意に達しなかった場合は調停離婚となります。調停離婚は、家庭裁判所に申立を行い、夫婦それぞれの言い分を調停委員会がまとめて、離婚成立となります。しかし、この調停離婚でも、離婚が成立しない場合はどのようになるのでしょうか。通常はそのまま裁判に持ち込まれると思われがちですが、実はその前に審判離婚という方法が採られます。

 
この審判離婚が行われるのには、いくつかの条件があります。たとえば、相手が何らかの理由で調停成立時に出頭できないとか、急に行方が分からなくなったとか、あるいは、感情的な反発などで、調停に持ち込みにくい時に、裁判所が職権で、いわば半強制的に離婚をさせるわけです。これには異議申立をすることが可能です。この異議申立は、即時抗告ともいわれます。審判に対する不服のことで、審判が行われてから2週間以内に申立をする必要があります。この場合、審判は効力を失います。

 
もし異議申立がなければ、審判確定から10日以内に離婚届の提出となります。これは市町村役場で、審判書謄本や、審判確定証明書、また、本籍地でない場合には戸籍謄本も一緒に提出して、手続きを行うことになります。

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