乙類

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夫婦双方の合意が得られず、調停が成立しない場合、審判離婚という制度をとる流れとなります。

 
ある程度の解決案があるにも関わらず、合意まで至らない場合などにおいてとられるのですが、離婚する事自体には双方の合意がされている、だが財産分与の金額面では折り合いがつかないというケースが当てはまります。

 
審判事項は、甲類、そして乙類の二つに分けられています。
乙は、審判と調停、両方の手続きをとることが可能です。婚姻費用の分担、財産分与、子どもの監護などです。乙に属するものは、審判の対象ともなり、さらに調停の対象にもなります。そして調停を経ず、すぐに審判の申し立てをすることも出来ます。
以上の事からもわかるように、調停を選択するか、審判を選択するかは当事者の自由です。家庭裁判所は審判の申し立てがあっても、話し合いを経る事が妥当だと判断した場合は、調停に付することが出来ます。

 
審判は、これを受ける側に告知された時、効力が生じます。審判の中には即時抗告することが出来る場合もあり、告知を受けた日から2週間以内にしなければなりません。

 
乙に反し、甲類の場合は逆になり、自分から、審判離婚を申し立てるという手続きはありません。

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