離婚調停と審判について

ローラーブレード01

 

様々な事情で夫婦が婚姻関係を解消することがあります。法的に離婚が認められる理由は、配偶者の不貞行為、3年以上の生死不明、精神疾患が重度でありかつ回復の見込みが無い、悪意を持って家族を遺棄した場合、その他婚姻関係を継続しがたい重大な問題がある場合の5つがあります。これらに該当する場合は、相手に同意が無くても裁判を起こせば離婚が認められる可能性が高いと言えるでしょう。

 
ただし、裁判離婚をするためには、長い時間と精神的負担が伴います。出来ればそれ以外の方法で別れることが新しい生活を明るくスタートさせるためには良いのではないでしょうか。

 
夫婦が話し合いで離婚に納得した場合は「協議離婚」が成立します。もし、どちらか一方が離婚に同意しない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる方法があります。この方法をとると、調停委員が夫婦の間に入り、話し合いを仲介してくれます。本来は夫婦の関係修復を目指す目的で調停を行うのですが、離婚したいと意思や理由が調停委員に納得のいくものであれば、離婚の方向で調停を進めてくれます。ただし、離婚には同意しても、子供の親権・養育費・慰謝料・財産分与等の条件面で折り合いがつかずに調停で決着しないことが良くあります。このような時には、家庭裁判所では審判を行い、職権で離婚を成立させることも出来ます。